三重県鈴鹿市で電気工事・計装工事、管工事の設計・施工を中心に制御盤・製缶品等の設計・製作、電気・電子回路設計・基板製造を行っています。

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私たちは
安心安全をお客様にお届けします。

【住宅用火災警報器設置】

▼住宅用火災警報器の設置義務
 住宅用火災警報器の設置は、新築住宅については平成18年6月1日から義務化され、全住宅については平成23年6月1日から義務化されました(既存住宅への住宅用火災警報器の設置義務化は市町村条例ごとに違います)。なお、既存住宅について、三重県内市町では平成20年6月1日から義務化されました。
 消防法及び市町等の条例により、三重県内では既にすべての住宅に「住宅用火災警報器」等の設置が義務付けられています。なお、設置および維持基準については、市町等の条例で定められています。 
 住宅用火災警報器設置 
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 矢印リンク 業務実績  
 矢印リンク アライアンス工場の設備   <設置期限>
 すでに設置期限が過ぎています。設置がまだの方はお急ぎ下さい! 
 矢印リンク 製作品(機械関係)  
 矢印リンク 製作品(電気関係)    ▼住宅用火災警報器の設置が必須なのか
 住宅火災による死者(放火自殺者等を除く)の発生状況を見ると、逃げ遅れが最も多く、全体の約6割を占めています(消防庁発表:平成17年における火災概要より)。また、死者の発生状況を時間帯別にみると、火災の件数は日中の起きている時間帯が多い一方で、火災による死者数は就寝時間帯の方が多くなっています。つまり、寝ているときに犠牲になる危険性が高いと言えるのです。このため、寝ているときに火災に気づくよう寝室への住宅用火災警報器の設置が義務化されたのです。
 また、寝室が2階にある場合などは、階段室にも住宅用火災警報機の設置が義務付けられています。これは、火災の煙は天井に舞い上がり階段を通じて上階へと広がるため、上階の部屋に煙が充満する前に火災警報器を発報して、就寝している方などに避難を促すためなのです。
  
消防
 矢印リンク 製作品(基板関係)   
 
   
   
   
        火災警報器の種類や設置場所などの詳細についてはこちらをご覧下さい。
    ▼住宅用火災警報器の設置工事
 住宅用火災警報器は、家電量販店や通販・ホームセンターなどでも購入できますので、単独型の電池式やワイヤレス連動型の電池式のものであれば配線工事が不要なため、ご自分で設置することが可能です。但し、正しい場所に設置しなければ火災警報器本来の性能を発揮して、イザという時にきちんと動作をしてくれません。また、電源配線工事が必要な住宅用火災警報器を設置する場合には、第1種または第2種の電気工事士資格保有者でなければ、その工事を行うことができません。
 ご自分で住宅用火災警報器を設置する自信のない方や設置場所や機種選定などが分からない方は事業許可(電気工事業、消防施設工事業)を有する弊社にご確認して頂ければ対象となる建物(一戸建て住宅や店舗併用住宅・共同住宅(自動火災報知設備設置対象外の建物)など)の間取りに合わせて、最適機種や設置場所などのご提案もいたしますのでご安心頂けます。

◆住宅用防災警報器の設置工事は、私たちにお任せ下さい。

注)悪質訪問販売業者や電気工事士の資格を保有していない業者が、工事を請け負ってトラブルを起こすという問題が発生しておりますのでご注意ください。
 
住宅用火災警報器
   
   
   
   
    住宅用防火警報器
   
   
   
     
       
    【自動火災報知設備】
▼自動火災報知設備
 自動火災報知設備とは、火災による熱や煙・炎などを感知器が自動的に感知して受信機に火災発生信号を送信します。その信号を受けた受信機は警報を発して、火災発生信号を発した地区を受信機に表示し、地区レベルなどによって、建物内にいる人たちに火災を早期に知らせるための設備です。
自動火災報知設備は、受信機・発信器・表示灯・中継器・地区音響装置・感知器から構成されています。
 
自動火災報知設備
   
   
   
   
       
    ▼自動火災報知設備の設置義務
消防法令が改正されました。

 自動火災報知設備とは、消防法施工令の警報設備に関する基準の中で、その設置基準が定められており、防火対象物の用途や規模・構造に応じて設置が義務付けられています。なお、その設置基準は平成27年4月1日から以下のとおり一部改正・施工されました。

<改正内容>
 自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物またはその部分に次に掲げるもので延べ面積が300㎡未満のものが追加されました。
 (5)項イ:旅館など
 (6)項イ:病院など
(但し、利用者を入居させ、または宿泊させるものに限る)
 (6)項ハ:福祉施設など
(但し、利用者を入居させ、または宿泊させるものに限る)
※上記施設は改正後、面積にかかわらず自動火災報知設備の設置が必要になりました。
※詳細については、以下の刊行物にてご確認ください。
   
   
   
   
   
   
   
   
     ◆ 旅館等に関わる消防法令の改正概要  
    消防法令が改正されました。  
    平成27年4月1日に施行となった改正消防法令によって、すべての旅館等に自動火災報知設備の設置が義務付けられました。

  矢印 ダウンロードはこちらから 
   
   
     
     
     ◆ 社会福祉施設の消防用設備等に関わる消防法令改正の概要
    もしもの火災から利用者を守る  
    平成27年4月1日に施行となった社会福祉施設に関わる消防法令の改正についてまとめられたものです。

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     ◆ グループホーム等の小規模社会福祉施設の防火安全対策
    防火安全対策  
    平成27年4月1日に施行となった社会福祉施設に関わる消防法令の改正についてまとめられたものです。

  矢印 ダウンロードはこちらから 
   
   
     
     
       
    【消火器の設置】
▼消火器の設置
 消火器は、法律で一般家庭に設置の義務はありませんが、住宅用火災警報器を設置された上で、さらに消火器を備えていただくと、火災時の初期消火に大変効果がありますので一家に一本は備えていただくことをお薦めします。

  一家に一本は消火器を備えておきましょう!

 消火器の設置義務は、消防関係法令で細かく定められています。主に設置の基準となるのは、建物などの大きさ(延べ面積)ですが、劇場や映画館・遊技場などの不特定多数が出入りするところや、福祉施設などの自力で避難することが困難な高齢者や障害者が入所するところは延べ面積に関係なく、消火器の設置が義務付けられています。  
 消火器
   
   
   
    消火器の設置
   
   
     
    【誘導灯・非常灯設備】
▼誘導灯と非常灯の違い
 防災照明の誘導灯と非常灯は、火災や地震・事故などの非常時にために設置されます。誘導灯と非常灯の違いは、誘導灯は人が非常時に避難する際、屋外避難口まで誘導する目的で設置されます。また、非常灯は、停電時の避難通路の明かりを確保する目的で設置されます。
 どちらも、非常時のための照明器具ですが、設置を定められている法律は異なっており、誘導灯は消防法、非常灯は建築基準法で規定されています。
誘導灯
   
   
   
   
▼誘導灯について

 誘導灯は、火災や地震・事故などで電源が遮断されても、人が避難するまでの間は点灯している必要があります。誘導灯には蓄電池が内臓されており、非常時に20分間以上の点灯が継続できなければなりません。但し、建物が大規模施設の場合は、避難に時間が長くかかるため、60分以上の点灯を継続できる長時間型誘導灯の設置が義務付けられています。
誘導灯
   
   
   
    ▼非常灯について
 非常灯は、火災や地震・事故などで電源が遮断されても、人が避難する方向や周囲状況を把握し、避難するまでの間は点灯している必要があります。非常灯には、蓄電池を内蔵して、その電池で非常時に点灯する電池内蔵形と、非常時には非常用電源によって点灯する電源別置形の二種類があります。また普段は一般照明器具として使用できる併用タイプと非常時のみ点灯する専用タイプがあります。
 非常灯は、直射照明で床面において水平面照度が1[ℓx]以上、LEDや蛍光灯の場合は2[ℓx]以上必要で、30分間非常点灯後その照度が維持されていなければなりません。
 但し、誘導灯の非常時点灯を60分間以上が義務付けられている防火対象物で、階段通路誘導灯の代替として設置している非常灯は、60分間以上点灯する長時間形非常灯の設置が義務付られています。
 
    非常灯
   
   
   
     
   
▼誘導等と非常灯の点検義務

 誘導灯及び非常灯は、それぞれの法律によって定期点検が義務付けられています。誘導灯は消防法、非常灯は建築基準法です。したがって、点検できる資格者もそれぞれ違っており、誘導灯は、消防設備士(第4類または第7類)のうち、電気工事士免状の交付もしくは電気主任技術者免状の交付を受けている者または第2種消防設備点検資格者となっています。また、非常灯は一級・二級の建築士、建築基準適合判定資格者または建築設備検査資格者となります。 
   
   
   
    誘導灯や非常灯等の点検・整備、省エネ化工事に関してのご相談等がございましたら、
 お気軽にお問い合わせください。
   
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